住宅・農地

ポイント1 空いた農地はあるけれど

農村には、担い手の減少や高齢化等により耕作されていない農地や空き家がたくさんあると言われていますが、農地や住宅はすぐに借りられる、売ってもらえるという訳ではありません。

ポイント2 信頼関係が第一

新しく入ってくる人の人柄や経歴がわからないうちは、なかなか農地を貸そう、 売ろうという気持ちになりません。
このため、新たに農業を始める新規就農希望者の方が、農地や住居を借りたり、買ったりするには、就農する地域の方々との信頼関係を築くことが大切です。

ポイント3 農地を確保するときに注意すること

農地の権利移動(所有権、利用権)については、農業上の効率的な利用が図られるよう農地法により規制が設けられています。
 当事者間の権利移動の契約締結に際しては、 農業委員会への許可申請が必要となります。
「農地法」により農地を借りたり、買ったりする場合の許可の主な基準
  • 自らがその農地を使い農業をすること。
  • 権利取得後の農地の面積が、市町村の下限面積(50~10a、場所により異なります)に達すること。
  • 農地と住居が離れすぎていないこと 等
ただし、頑張って農業をしようとする人たちが、新たに農地を確保する場合には、農業経営基盤強化促進法により、農地法で必要とされる手続きを経すに、農地の権利移動を行うことができます。

ポイント4 農地の窓口は市町村の農業委員会

農地の賃借や売買については、 市町村の農業委員会の許可を経て行わなければなりません。許可がない賃借や売買は、法律上の効力がありませんから、後々トラブルになることがあります。
 また、農地には、水利権や税金など、いろいろな制度との係わりがあります。事前に農業委員会によく相談して下さい。

ポイント5 住宅・生活関連情報も調べよう

おかやま晴れの国ぐらしhttp://www.okayama-inaka.jp/

県内の市町村定住情報

おかやま晴れの国ぐらし体験談

関係団体へのリンク

岡山県空き家情報流通システムhttp://www.ok-smile.jp/akiya/
岡山県空き家情報システムは、県内市町村が実施する空き家の情報提供を官民協働で支援するものです。